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その契約書は、本当に大丈夫ですか？

検収条件、支払い条件、契約の解除、知的財産権の保護、その契約書は本当にあなたの権利を守っていますか？相手が出すものは、相手の権利を守るために作られた契約書ですからしっかり確認もせずにOKを出すなんて絶対にいけません。顧問弁護士がいれば、契約書に潜むリスクを指摘し、あなたの権利を守る文言への修正提案をしてくれるでしょう。たった1枚の契約書が、あなたの会社を倒産させたリスクさえあるのです。

労働問題の多くは、経営者の無知が原因です。

たとえば労働契約書、就業規定はどうなっていますか？未払い残業代の請求や不当解雇、これらは契約書が不備ならほとんどの場合で従業員の権利が保護されます。「もし、この1行を盛り込んでいれば何百万も失わずに済んだのに」そういうことは決して珍しくないのです。

もし訴訟となった場合、弁護士費用は決して安くはありません。

トラブルなど無いに越したことはありませんし、事実、訴訟になるようなケースはそれほど多くありません。
しかしながら、もし訴訟となった場合、弁護士費用は決して安くはありません。
もし顧問弁護士を雇っていたなら、こういう時に割引が適応されます。10～20%割り引かれるのが一般的ですので、その割引分だけでも年間の顧問料がペイしてしまうこともあります。

顧問弁護士と契約している企業は、全国に20％しかありません。

ということは、「顧問弁護士がいる」というだけでも「この会社はしっかりした会社なんだな、収益も上がっているんだな」という印象を与えるかもしれません。しかし、これをうまく活用できていない企業が多いのです。もっとしっかりアピールしてはいかがでしょうか？

●会話の中に「当社の顧問弁護士に・・・」を織り交ぜる
●WEBサイトや会社パンフレットに記載する
●メールのやり取りの際に顧問弁護士にも同報送信（Cc）する

これくらいは、是非やって頂きたいと思います。初回の取引の際に「機密保持契約」を交わすことが多いと思いますが、この時に「顧問弁護士がいること」をしっかりアピールすることで、先方の印象が変わった、と私たちのクライアントさんは仰っています。たったこれだけで、大きな契約をアシストすることもあるのです。

売掛債権が回収できない、そんな時、どのように対応してこられましたか？

社長自ら何度も電話する、従業員や経理が何度も電話をする、それで回収できればまだ良いですが、回収できないこともあるでしょう。そんな時、弁護士を使うのはとても効果的です。弁護士から内容証明を送る、でも良いでしょうし、中には「顧問弁護士から連絡させます」だけでも効果があるケースもあります。もし、回収できなければ口座や資産を差し押さえて、裁判を起こすこともできます。無駄な時間や労力を使わずに、売掛債権が回収しやすくなるはずです。

その他にも、弁護士の人脈も有効に活用できるはずです。一流の弁護士は、顧問先の企業を複数抱えていますし、それらの企業の多くが「収益を上げている企業」です。ですので、顧問弁護士を通じて新たな人脈が広がることも決して珍しいことではありません。
いかがでしょうか？顧問弁護士を雇う、ということはこれだけのメリットがあるのです。

3つの正しい顧問弁護士の選び方